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相続・遺言のお役立ち情報・よくあるご質問
遺言による相続登記が
第三者への対抗要件に
改正前の相続法（２０１９年６月以前に発生した相続）では、遺言があれば相続登記をしなくても第三者に対して自分が遺言による所有者であることを主張することができました。
例えば、父が亡くなり相続人がＡとＢの二人いて、父が不動産を全てＡに相続させる旨の遺言をのこしていたとします。この場合、Ａは、Ｂの債権者であるＸがＢの法定相続分に対して差し押さえの登記をしても無効であると遺言による相続登記をしなくても主張することができました。
しかし、今回の相続法改正により、Ａは遺言による相続登記をしなければ、Ａの法定相続分を越える部分については、Ｘに対し所有権を主張することができなくなりました。
しかし、今回の相続法改正により、Ａは遺言による相続登記をしなければ、Ａの法定相続分を越える部分については、Ｘに対し所有権を主張することができなくなりました。
したがって、遺言があるので安心して相続登記をしないで放置しておくと、知らないうちに他の相続人の債権者などに所有権を主張できなくなる可能性があるため、今後は遺言がある場合でも相続登記はできるだけお早めにお手続きをする必要があります。
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